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訪問買取(押し買い)のトラブルと防ぎ方|断り方とクーリング・オフ8日間

「親が一人の時に買取の業者が来たらどうしよう」「形見の指輪を安く持っていかれたら取り返せるのか」と気になるのは、親と親の物を守りたい気持ちの表れです。押し買いには決まった手口があり、法律の守りもあります。先に知っておけば、落ち着いて断れます。

訪問買取のトラブルは、不用品や着物を買い取ると言って家に入り、貴金属を出すよう迫る形が目立ちます。防ぎ方の柱は、頼んでいない業者を家に入れないこと、売る物と業者を自分で決めて査定を申し込むこと、そして契約しても書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができ、その間は品物を渡さなくてよいと知っておくことです。

この記事で分かること
  • 押し買いでよくある手口と、国民生活センターに寄せられた事例
  • 電話・玄関先・契約後、場面ごとの断り方と守り方
  • 頼んでいない勧誘の禁止、クーリング・オフ8日間、引き渡しを拒める決まり
  • 安心して売るための、自分から申し込む査定の使い方
先に結論
場面すること
突然の電話で訪問を持ちかけられたその場で承諾しない。業者名と買い取る物を聞いて切る
頼んでいない業者が玄関に来た家に入れない。業者が頼まれていない勧誘をすることは法律で禁止されている
見せるつもりのない貴金属を求められたはっきり断る。一人で対応しない
契約してしまった書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフ。その間は品物を渡さない
売りたい物がある業者を自分で選び、複数社の査定で比べてから決める

売るかどうかは、査定の金額を見てから決めてよいです。自分から申し込んだ査定なら、売る物も日時も自分で決められます。

次に読むと役立つページ

相続の前に捨ててはいけない物を確かめる >通帳・権利証・遺言書など、処分の前に探しておく物の一覧です。
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押し買いの相談は年に7,000件を超え、60歳以上が多い

業者が自宅などに来て品物を買い取る取引は、特定商取引法で「訪問購入」と呼ばれます。国民生活センターによると、訪問購入の相談件数(PIO-NET登録分、2026年5月31日現在)は、2023年度8,623件、2024年度7,909件、2025年度7,523件です。2023年9月27日の公表では、契約した人の約8割が60歳以上で、とくに高齢者に注意が要るトラブルとされています。

親が亡くなった後の実家や、親が一人で暮らす家は、片付けの途中で物が多く出ていて、昼間に一人でいることも多くなります。だからこそ、家族で「こういう電話や訪問には応じない」と先に決めておくことが、いちばん手軽な備えになります。

よくある手口は「不用品を買い取る」から貴金属へ話を広げる形

国民生活センターに寄せられた事例を短くまとめると、次のようなものがあります(2023年9月27日・2024年9月18日公表、訪問購入のページより)。

始まりその後に起きたこと防ぐための一手
「不用品を引き取る」という電話で、洋服を見てもらう約束をした貴金属や宝石の有無をしつこく聞かれ、強引に買い取られた電話で訪問を承諾しない
皿だけを売るつもりで業者を呼んだ売る気のなかった貴金属まで強引に買い取られた見せる物を先に決め、ほかは出さない
高齢の母が古本の買取を頼んだ玄関先に置いていた貴金属を安く買い取られた家族が立ち会える日に頼む
「役に立つなら」と訪問を了承した業者が帰った後、指輪がなくなっていた一人で対応しない
一人暮らしで認知症の母のもとに業者が来た記念硬貨を安い値段で買い取られていた家族が見守り、変化に気づく

国民生活センターは、電話で来訪の承諾を取ろうとする、業者名や買い取る品目を伝えない、品目名や価格を書いた書面を渡さない、クーリング・オフ期間中は引き渡しを拒めることを伝えない、といった特徴を挙げています。

頼んでいない業者の勧誘は、法律で禁止されている

特定商取引法は、訪問購入をする業者に次のような決まりを定めています。消費者庁の特定商取引法ガイドは、査定を頼まれた業者が、査定の範囲を超えて勧誘することも違法になると説明しています。

決まり内容根拠
名乗る義務勧誘の前に、業者名・買取の勧誘が目的であること・買い取りたい物の種類を告げる特定商取引法第58条の5
頼んでいない勧誘の禁止勧誘を頼んでいない人に、自宅などで勧誘したり、勧誘を受けるかを尋ねたりしてはいけない同法第58条の6第1項
断った後の勧誘の禁止売らないと伝えた人に、その場でも後日でも勧誘を続けてはいけない同法第58条の6第3項
うそ・威迫の禁止事実と違うことを言う、脅して困らせる、といった行為の禁止同法第58条の10

このため、「近くを回っているので、いらない物を見せてください」と突然来る業者には、応じる必要はないです。玄関を開けずにインターホン越しに「頼んでいないので結構です」と伝えるだけで十分です。

契約しても、書面を受け取って8日以内ならクーリング・オフできる

訪問購入で契約した場合、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面か電磁的記録(メールなど)で契約をやめられます(特定商取引法第58条の14)。通知を出した時に効力が生じ、業者は損害賠償や違約金を請求できないです。業者がクーリング・オフについてうそを言ったり脅したりして期間を過ぎさせた場合は、8日を過ぎても使えます。

消費者庁のガイドでは、書面には、書面をよく読むべきこと、クーリング・オフのこと、引き渡しを拒めることを赤枠の中に赤字で書く決まりがあると説明されています。赤枠の部分を見れば、自分の権利を確かめられます。

クーリング・オフの間は、品物を渡さなくてよい

クーリング・オフの期間中は、引き渡しの日が決まっていても、業者に品物を渡すのを断れます(特定商取引法第58条の15)。業者は、期間中に品物を直接受け取る時に、渡すのを拒めることを告げなければならないとも定められています(同法第58条の9)。

形見の指輪など、手放すか迷う物は、契約しても8日間は手元に置いておきましょう。国民生活センターの事例には、クーリング・オフで返してもらったものの指輪が2つ足りなかった、という相談もあります。品物を渡さずにおけば、こうした食い違いを防げます。2017年9月7日の公表でも、形見の指輪の返還を求めたら転売されていたという相談が紹介されています。もし品物がすでに第三者に売られていても、クーリング・オフでの解除は原則として第三者にも主張できます(同法第58条の14第3項。第三者が事情を知らず、過失もない時を除く)。

自宅で売ることそのものを自分から頼んだ場合や、引っ越しなどで家を出る時に自分から取引を持ちかけた場合などは、クーリング・オフを含む一部の決まりが当てはまらないことがあります(特定商取引法第58条の17、消費者庁 特定商取引法ガイド)。実家を空ける時の買取で当てはまるか迷う時は、契約の前に消費生活センターへ確かめましょう。家具・家電・書籍など、もともと訪問購入の決まりから外れている物もあり、くわしくは遺品の買取で売れる物・売れない物で説明しています。

安心して売るには、自分から申し込む査定で比べる

押し買いのトラブルは、業者の側から近づいてくるところから始まります。逆に、売る側が業者と売る物と日時を決めて申し込めば、話の主導権を自分で持てます。消費者庁のガイドのとおり、査定を頼まれた業者が査定の範囲を超えて勧誘することは禁止されているので、「見てほしい物」をはっきり伝えておくことが守りにもなります。

複数社の査定をまとめて申し込める仕組みを使えば、1社ずつ連絡する手間を減らしながら、金額と対応を比べられます。どんな物に値がつきやすいか、査定の前にしない方がよいことは遺品の買取で売れる物・売れない物にまとめています。相続の前に売る時は、兄弟の合意と相続放棄の点に気をつけましょう(片付けで兄弟がもめないための決め方)。

離れて暮らす親を守るために、家族ができること

国民生活センターは、日頃から高齢者の暮らしの様子や言動を見守り、変化にすぐ気づけるようにすること、不審な人の出入りや困っている様子に気を配ることを家族などに呼びかけています。相談は家族からでも、ホームヘルパーや地域包括支援センターの職員からでもできます(2024年9月18日公表)。

親との話の切り出し方は親が元気なうちに実家の話をする方法が参考になります。

今日からできる小さな一歩

まとめ:業者を待つ側から、自分で選ぶ側になる

訪問買取のトラブルは、突然の電話や訪問から始まり、売るつもりのない貴金属へ話が広がる形が目立ちます。頼んでいない勧誘は法律で禁止されていて、契約しても書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができ、その間は品物を渡さなくてよい決まりがあります。売りたい物がある時は、業者と売る物と日時を自分で決め、複数社の査定を比べてから決めましょう。片付けからお墓・家までの順番は実家じまいの全体の流れで確かめられます。査定は金額を見てから売るかどうかを決めてよいので、まずは気になる物の価値を確かめるところから始めましょう。

もし困った時は、一人で抱えずに、消費者ホットライン「188(いやや!)」に電話しましょう。お住まいの地域の消費生活センター等につながります(国民生活センター)。

次に読むと役立つページ

相続の前に捨ててはいけない物を確かめる >通帳・権利証・遺言書など、処分の前に探しておく物の一覧です。

参考にした資料

実家じまいの全体の流れを見る >片付け・お墓・家の順番と、相続の期限をひとつのページにまとめています。