実家の片付け・遺品整理・墓じまいの段取り

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実家じまいの流れ|片付け・お墓・家の順番と期限の一覧

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親が亡くなった、施設に入った。そこから「実家をどうしよう」と考え始めると、やることが多すぎて、どこから手をつければよいか分からなくなるものです。全体の地図を一度見ておくだけで、今やることと、後でよいことが分かり、気持ちがずいぶん楽になります。

実家じまいは、大きく「相続の確認と片付け」「お墓と仏壇」「家と土地」の順に進めるのが一般的です。親が亡くなった場合は、相続放棄の3か月、準確定申告の4か月、相続税の10か月、相続登記の3年という期限があるので、期限の早い物から逆算して順番を決めましょう。

この記事で分かること
  • 実家じまいの全体の流れ(3つの段階)
  • 相続に関わる期限の一覧と、それぞれの根拠
  • 段階ごとに読みたい記事(全16本)
  • 親が施設に入った場合の進め方の違い
  • 遠方に住んでいても進めやすくする工夫
先に結論
いつまでやること根拠
7日以内死亡届を出す戸籍法第86条
3か月以内相続放棄・限定承認をするか決める民法第915条
4か月以内準確定申告(必要な場合)国税庁 No.2022
10か月以内相続税の申告と納税(必要な場合)国税庁 No.4205
3年以内家や土地の相続登記法務省(2024年4月1日から義務化)

期限の起算日は、手続きごとに少しずつ違います。くわしくは下の「相続の期限の一覧」で確かめましょう。

全体の流れのイメージ
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実家じまいは「相続の確認→片付け→お墓→家」の順で進める

実家じまいでやることは多いですが、順番に並べると次の流れになります。「どうする?親の家」では、この段階ごとに記事をまとめています。

段階主にやること時期の目安
0. 亡くなった直後死亡届、葬儀、遺言書の有無を確かめる7日以内〜四十九日のころ
1. 相続の確認と片付け財産と借金を調べる、捨てない物を分ける、遺品整理3か月の期限を意識して
2. お墓と仏壇墓じまいや仏壇じまいを考える、改葬先を決める一周忌などの法要の区切りに合わせて考える
3. 家と土地相続登記、売る・貸す・手放すを決める相続登記は3年以内

片付けを先にするのは、家を売る・貸す・手放すのどれを選ぶ場合でも、中の物を片付ける必要があるからです。ただし、相続放棄を考えている場合は、片付けより先に相続をどうするかを決める必要があります。遺品を処分すると、相続を承認したものとみなされるおそれがあるためです(民法第921条)。

相続の期限の一覧と、起算日の違い

親が亡くなった後の主な期限7日以内死亡届を出す3か月以内相続放棄・限定承認を決める4か月以内準確定申告(必要な場合)10か月以内相続税の申告と納税(必要な場合)3年以内家や土地の相続登記
戸籍法第86条、民法第915条、国税庁 No.2022・No.4205、法務省(相続登記は2024年4月1日から義務)。数え始める日は手続きごとに違うので、下の表で確かめてください(2026年11月16日確認)。

親が亡くなった場合の主な期限は次のとおりです。起算日(数え始める日)が手続きによって違うので、表で確かめておきましょう。

手続き期限数え始める日出す先
死亡届7日以内(国外で亡くなった時は3か月以内)死亡の事実を知った日から市区町村
相続放棄・限定承認3か月以内自分のために相続が始まったことを知った時から亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所
準確定申告4か月以内相続が始まったことを知った日の翌日から税務署
相続税の申告・納税10か月以内亡くなったことを知った日の翌日から税務署
相続登記3年以内相続によって不動産を取得したことを知った日から法務局

期限や手続きは、家族の状況によって変わることがあります。相続放棄や遺産の分け方は弁護士や司法書士、相続税や準確定申告は税理士、相続登記は司法書士に相談すると安心です。

親が元気なうちなら、先に話しておくと後がずっと楽になる

親がまだ元気なうちに、家の名義や通帳の場所、お墓や仏壇をどうしたいかを聞いておくと、この先の段階で迷う場面が大きく減ります。話の切り出し方と聞いておくことは親が元気なうちに実家の話をする方法に、親と一緒に始める片付けは生前整理の進め方にまとめました。

段階0:亡くなった直後は「遺言書の有無」を確かめる

葬儀などで慌ただしい時期ですが、遺言書があるかどうかは早めに確かめておきましょう。自宅で見つかった遺言書は、封を開けずに家庭裁判所で検認を受ける決まりがあります(民法第1004条)。法務局に預けられた自筆証書遺言や公正証書遺言は、検認がいらないです。法務局に遺言書が預けられているかは、相続人などが「遺言書保管事実証明書」(1通800円)を請求して確かめられます(法務省)。

遺言書や通帳、権利証など、片付けの前に分けておきたい物は、次の記事にまとめています。

段階1:片付けと遺品整理は、期限から逆算して始める

相続をどうするかの見通しが立ったら、実家の片付けに進みます。親が賃貸住宅に住んでいた場合は退去の期限、持ち家の場合は四十九日や、家を売る時期などを目安に、終わらせる日を決めましょう。遠方に住んでいて実家に何度も通えない方は、片付けを業者に任せる方法もあります。

片付けの段階で読みたい記事は次のとおりです。

片付けを進める順番の目安は次のとおりです。

  1. 捨てない物(書類・貴重品)を先に分ける
  2. 兄弟や家族で、形見分けと費用の分け方を決める
  3. 値打ちのありそうな物を査定に出す
  4. 残りの家財の片付けを、自分たちでするか業者に頼むか決める
  5. 業者に頼む場合は、複数の見積もりを比べて決める

段階2:お墓と仏壇は、受け継ぐ人を決めてから考える

仏壇や位牌、お墓は、ほかの財産とは別に、慣習に従って祖先のまつりを主宰する人が受け継ぐと民法で定められています(民法第897条)。遠方でお墓を守れない、子どもに負担を残したくない、という理由で墓じまいを考える方もいます。お墓の遺骨をほかの場所へ移す(改葬)には、市町村長の許可が必要です(墓地、埋葬等に関する法律第5条)。

お墓と仏壇の段階で読みたい記事は次のとおりです。

実家を片付ける時に、仏壇の扱いも一緒に決めておくと、作業の手戻りが少なくなります。

段階3:家と土地は、相続登記を済ませてから決める

実家の家や土地を受け継いだら、相続を知った日から3年以内に相続登記をすることが義務になっています。登記を済ませておかないと、家を売る時などの手続きが進めにくくなるため、早めに司法書士などに相談しておきましょう。権利証や固定資産税の納税通知書は、登記の準備にも役立ちます。

家と土地については、主に次の選び方があります。

どの道を選ぶ場合でも、家の中の物の片付けは避けて通れないことが多いです。家をどうするか迷っている間も、片付けだけは先に進めておくと、選べる道が広がります。

親が施設に入った場合は、本人の意思を確かめながら進める

親が施設に入った場合や、一人暮らしの親が心配で実家を片付けたい場合は、相続の期限はかからないです。その代わり、実家の物は親本人の物なので、何を残して何を手放すかは、できるだけ本人と話しながら決めましょう。

本人が元気なうちに、通帳や権利証、遺言書の保管場所を聞いておくと、後の手続きがずっと楽になります。

遠方に住んでいても進めやすくする3つの工夫

遠方の片付けは遠方の実家、立ち会わずに遺品整理を頼む方法、遠方のお墓は遠方のお墓、行かずに墓じまいはできる?で、くわしく紹介しています。

今日からできる小さな一歩

まとめ:期限の早い物から順に、一つずつ進めれば大丈夫

実家じまいは、相続の確認と片付け、お墓と仏壇、家と土地の3つの段階に分けて考えると、全体が見通しやすくなります。親が亡くなった場合は、相続放棄の3か月、準確定申告の4か月、相続税の10か月、相続登記の3年という期限があるので、期限の早い物から順に進めましょう。どの段階に進む場合でも、最初の大きな作業になるのが実家の片付けです。量が多い、遠方で通えないという時は、業者の手を借りると、ほかの手続きに時間を回せます。見積もりは無料で、作業内容と費用を確かめてから頼むかどうかを決められるので、まずは複数の業者の見積もりを比べるところから始めましょう。

まずは費用の目安を無料で確かめる

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参考にした資料