相続の前に捨ててはいけない物リスト|通帳・権利証・遺言書
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早く片付けを終わらせたい気持ちと、「大事な物まで捨ててしまったらどうしよう」という不安。その両方を抱えたまま、実家の引き出しを開けている方も多いと思います。先にリストを持っておけば、迷いながらでも安心して手を動かせます。
相続の前に捨ててはいけないのは、遺言書、通帳やキャッシュカード、土地や建物の権利証、借入れや保険の書類、税金や年金の書類、そして値打ちのある物です。特に遺言書は、見つけても封を開けずに家庭裁判所の検認を受ける必要がある場合があり、相続放棄を考えている時は、遺品の処分そのものに気をつける必要があります。
- 相続の前に捨ててはいけない物のリスト(10項目)
- 遺言書を見つけた時の扱い方と、家庭裁判所の検認
- 法務局に遺言書が預けられていないか確かめる方法
- 相続放棄と遺品の処分の関係(単純承認)
- 相続の期限と、片付けを始めるタイミング
| 捨てない物 | 理由 |
|---|---|
| 遺言書(封筒もそのまま) | 封印のある物は家庭裁判所で開封する決まりがある |
| 通帳・キャッシュカード・証券の書類 | 財産を調べる手がかりになる |
| 権利証・登記識別情報・固定資産税の通知書 | 家や土地の相続登記で使う |
| 借入れ・ローン・保証の書類 | 借金の有無で相続放棄を考えるため |
| 税金・年金・保険の書類 | 準確定申告や各種の手続きで使う |
相続放棄を考えている時は、遺品を売ったり捨てたりする前に、弁護士や司法書士に相談しましょう。
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捨ててはいけない物リスト10項目
実家の片付けで見つかりやすく、相続の手続きに関わる物を10項目にまとめました。印刷したり、スマートフォンで見ながら仕分けたりするのに使ってください。
| 項目 | 見つかりやすい場所 | 使う場面 |
|---|---|---|
| 1. 遺言書・エンディングノート | 仏壇、金庫、机の引き出し、貸金庫 | 遺産の分け方、検認 |
| 2. 通帳・キャッシュカード | 鏡台、たんす、バッグの中 | 財産の調査、解約や名義変更 |
| 3. 証券会社・保険会社からの郵便物 | 郵便物の束、書類ケース | 株や投資信託、保険金の請求 |
| 4. 権利証・登記識別情報通知 | 金庫、仏壇の引き出し | 相続登記 |
| 5. 固定資産税の納税通知書 | 郵便物、書類ケース | 持っている不動産を知る手がかり |
| 6. 借入れ・ローン・保証人の書類 | 書類ケース、郵便物 | 借金の有無を知る、相続放棄の判断 |
| 7. 年金・健康保険・介護保険の書類 | 書類ケース | 年金や保険の手続き |
| 8. 確定申告書の控え・源泉徴収票・医療費の領収書 | 書類ケース、机 | 準確定申告 |
| 9. 実印・印鑑登録証・契約書類 | 金庫、引き出し | 各種の解約や手続き |
| 10. 貴金属・美術品・現金 | たんす、押し入れ、仏間 | 相続財産として分ける |
このほか、スマートフォンやパソコンにも、ネット銀行やネット証券の口座の手がかりが残っていることがあります。中身を確かめるまでは、初期化や処分をしないでおきましょう。仏壇や位牌、お墓は、ほかの財産とは別に、祖先のまつりを受け継ぐ人が引き継ぐと民法で定められています(民法第897条)。扱いに迷う時は仏壇じまいの方法と費用も参考になります。
遺言書を見つけたら、封を開けずに家庭裁判所へ
自宅で保管されていた遺言書(自筆証書遺言など)を見つけたら、保管していた人や見つけた相続人は、相続が始まったことを知った後、遅れずに家庭裁判所に出して「検認」を受けなければならないと定められています(民法第1004条)。封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人などの立会いのうえで開封することになっています。
検認は、相続人に遺言があることと中身を知らせ、偽造や変造を防ぐための手続きで、遺言が有効か無効かを決める手続きではないと、裁判所は案内しています。申立ての先は、遺言をした人の最後の住所地の家庭裁判所で、費用は遺言書(封書の場合は封書)1通につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手です。
検認を受けずに遺言を実行したり、家庭裁判所の外で開封したりした人は、5万円以下の過料に処すると定められています(民法第1005条)。封筒に入った遺言書を見つけたら、開けずにそのまま保管し、家族に知らせましょう。
なお、公正証書遺言と、法務局に預けられた自筆証書遺言(遺言書保管制度)は、検認がいらないです。
法務局に遺言書が預けられていないか、確かめる方法
親が生前に、自筆の遺言書を法務局に預けていることもあります。実家で遺言書が見つからない時も、すぐに「遺言はない」と決めずに確かめておくと安心です。
- 遺言書保管事実証明書:亡くなった人の遺言書が法務局に預けられているかどうかを証明する書類。相続人などが請求できる。手数料は1通800円
- 遺言書情報証明書:預けられた遺言書の中身(画像)を示す書類。手続きで遺言書の原本の代わりに使える。手数料は1通1,400円
法務省の案内によると、法務局に預けられた遺言書は、全国どこの法務局でも閲覧や証明書の交付を受けられます(原本の閲覧は預けた法務局のみ)。また、相続人の誰か一人が閲覧したり、遺言書情報証明書を受け取ったりすると、ほかの相続人にも遺言書が預けられていることが通知されます。
相続放棄を考えているなら、遺品の処分に気をつける
親に借金がある時などは、相続放棄を考える方もいます。ここで気をつけたいのが、遺品の処分です。民法では、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認(財産も借金もすべて引き継ぐこと)をしたものとみなすと定められています(民法第921条第1号)。ただし、保存行為などは除かれています。
つまり、値打ちのある遺品を売ったり、処分したりすると、相続放棄ができなくなるおそれがあります。また、相続放棄をした後でも、相続財産を隠したり、勝手に使ったりすると、単純承認をしたものとみなされることがあります(同条第3号)。
どこまでが「処分」に当たるかは、物の価値や状況によって判断が分かれます。借金があるかもしれない、相続放棄を考えている、という時は、片付けや遺品の売却を始める前に、弁護士や司法書士に相談しましょう。
相続放棄は、原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります(民法第915条)。財産の調査に時間がかかる時は、家庭裁判所に期間を延ばす申立てができます。申述の先は亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所で、費用は申述する人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手です。
権利証は、なくしても権利は消えないが、手続きの手間が増える
土地や建物の権利証(登記済証)や、今の制度の登記識別情報は、家を売る時などに、登記の名義人本人からの申請であることを確かめる資料として使われます。法務局の案内では、権利証をなくしただけでは登記の権利には影響がないとされていますが、なくした場合は、法務局からの「事前通知」や、司法書士などが作る「本人確認情報」で代わりの確認をすることになり、本人確認情報には手数料がかかる場合があります。
家と土地を相続した時は、相続を知った日から3年以内に相続登記をすることが義務になっています(2024年4月1日から)。権利証や固定資産税の納税通知書は、登記の準備にも役立つので、捨てずにまとめておきましょう。
税金と年金の書類は、準確定申告で使う
亡くなった親に、確定申告が必要な所得があった場合は、相続人が代わりに申告(準確定申告)をします。期限は、相続が始まったことを知った日の翌日から4か月以内です(国税庁)。確定申告書の控え、年金の源泉徴収票、医療費の領収書などは、その時に必要になることがあるので、まとめて保管しておきましょう。
相続税は、遺産の合計から借金などを引いた額が、基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合にかかり、申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です(国税庁)。貴金属や美術品も相続財産に含まれるので、値打ちのありそうな物は捨てずに価値を確かめましょう。売れる物の見分け方は遺品の中で売れる物・売れない物にまとめています。税金のくわしい判断は、税理士に相談すると安心です。
捨てない物を守りながら、片付けを進めるコツ
「捨ててはいけない物がある」と思うと、片付けそのものが怖くなってしまうこともあります。次の順番で進めると、大事な物を守りながら作業を進められます。
- 最初に「書類の箱」を1つ用意する
- 郵便物・紙類は、中身を見ずにすべて書類の箱に入れる
- 書類の箱は、上のリストを見ながら、後で落ち着いて仕分ける
- 貴金属や美術品は、別の箱にまとめて、査定してから決める
- 残りの衣類や日用品から片付ける
業者に片付けを頼む時は、見積もりの段階で「書類や通帳、貴重品が出てきたら残してほしい」と伝え、探してほしい物のリストを渡しておくと安心です。遺品整理業者の中には、作業の中で貴重品や書類を探して仕分けてくれる所もあるので、見積もりの時に対応できるかを聞いておきましょう。業者の選び方は遺品整理業者の選び方、全体の手順は実家の片付け、何から始める?にまとめています。
今日からできる小さな一歩
- このページのリストを、印刷するかスマートフォンに保存する
- 実家に「書類の箱」を1つ置き、紙類はすべてそこに入れる
- 遺言書がありそうな場所(仏壇・金庫・机)を家族で確かめる
- 借金の心配があるなら、片付けの前に専門家への相談を予約する
まとめ:捨てない物を先に決めれば、片付けは安心して進められる
相続の前に捨ててはいけないのは、遺言書、通帳、権利証、借入れや保険の書類、税金や年金の書類、値打ちのある物です。遺言書は封を開けずに家庭裁判所の検認へ、相続放棄を考えている時は遺品の処分の前に専門家へ、と覚えておきましょう。相続の期限は、相続放棄が3か月、準確定申告が4か月、相続税が10か月、相続登記が3年です。全体の順番は実家じまいの全体の流れで一覧にしています。捨てない物の扱いが決まったら、残りの片付けは、貴重品の仕分けに慣れた業者の手を借りると、遠方からでも進めやすくなります。見積もりは無料で、作業内容と費用を確かめてから決められるので、まずは複数の業者の見積もりを比べてみましょう。
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片付け・遺品整理の見積もりを無料で比べる(ぽいみつ)参考にした資料
- 裁判所「遺言書の検認」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_17/index.html(2026年11月確認)
- 裁判所「相続の放棄の申述」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html(2026年11月確認)
- e-Gov法令検索「民法」第897条・第915条・第921条・第1004条・第1005条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089(2026年11月確認)
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度 遺言書保管制度とは?」https://www.moj.go.jp/MINJI/01.html(2026年11月確認)
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度 証明書」https://www.moj.go.jp/MINJI/05.html(2026年11月確認)
- 法務省「自筆証書遺言書保管制度 手数料」https://www.moj.go.jp/MINJI/09.html(2026年11月確認)
- 法務局「登記済証(権利証)を紛失したのですが,どうしたらよいのですか?」https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130971.pdf(2026年11月確認)
- 法務省「相続登記の申請義務化」https://www.moj.go.jp/MINJI/souzokutouki-gimuka/index.html(2026年11月確認)
- 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2022.htm(2026年11月確認)
- 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm(2026年11月確認)
- 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4102.htm(2026年11月確認)