実家の空き家トラブルと防ぎ方|苦情・放火・税金・相続登記
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遠くに住んでいると、実家の様子は電話や年に数回の帰省でしか分かりません。「隣の家に迷惑をかけていないか」「留守の間に何か起きていないか」と気になりながら、なかなか手が回らないのは、多くの人に共通する悩みです。
実家を空き家で残す時のトラブルは、近隣への影響、侵入や放火、建物の傷み、保険と税金、名義と共有の5つに分けられ、どれも「人の気配を保つ」「物を減らす」「名義と連絡先を整える」で防ぎやすくなります。管理が行き届かず市区町村から勧告を受けると、土地の固定資産税の軽減が外れるため、早めの手当てが家計を守ることにもつながります。
- 空き家で起きやすい8つのトラブルと、それぞれの防ぎ方
- 草木が隣へ伸びた時の決まりと、所有者の責任
- 侵入・放火を防ぐために、公的機関が勧めていること
- 火災保険と、管理不全空家・特定空家の勧告で変わる税金
- 相続登記をしないままの不利益と、兄弟の共有で決められること
| 起きやすいトラブル | 先にしておく防ぎ方 |
|---|---|
| 近隣からの苦情・草木の越境 | 見回りの担当と回数を決め、隣家に連絡先を伝えておく |
| 侵入・放火 | 雨戸と施錠、家の周りの燃えやすい物と家財を減らす |
| 雨漏り・水道の凍結 | 定期的に室内を見て、冬の前に水抜きの方法を確かめる |
| 火災保険・固定資産税 | 空き家になったことを保険会社に伝え、勧告を受けない管理を続ける |
| 相続登記・共有で決められない | 期限内に登記し、だれが管理しどう費用を分けるかを決める |
家財が多く残る空き家ほど、見回りの手間も、侵入や火事の心配も大きくなります。残す部屋を決めて、使わない家財から片付けの見積もりを取っておきましょう。
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使う予定のない空き家は全国で385万戸あり、同じ悩みを抱える家は多い
総務省の2023年住宅・土地統計調査(速報集計)では、全国の空き家は900万戸で、総住宅数に占める割合は13.8%と過去最高でした。このうち、賃貸用・売却用や別荘などを除いた、使う予定のはっきりしない空き家は385万戸あります。親が施設に入った、相続したけれど住む人がいない、という実家の多くがここに含まれます。
空家等対策特別措置法 第5条は、空き家の所有者や管理者に、周りの暮らしに悪い影響を与えないよう適切な管理に努めることを求めています。ここからは、起きやすいトラブルと防ぎ方を対にして見ていきます。
近隣からの苦情は、草木の越境と郵便物のたまりから始まりやすい
空き家の苦情でよく挙がるのは、伸びた庭木や雑草、あふれた郵便受け、ごみの放置です。民法 第233条では、隣の土地の竹木の枝が境界線を越える時、土地の所有者は竹木の所有者に枝を切るよう求められます。2023年4月の改正で、切るよう求めたのに相当の期間内に切らない時、所有者が分からない時、急迫の事情がある時は、隣の人が自分で枝を切り取れることになりました。根が越えている時は、隣の人が切り取れます。
また、民法 第717条は、塀や建物などの設置や保存に不具合があって他人にけがをさせた時、占有者が必要な注意をしていれば所有者が賠償の責任を負うと定めています。竹木の植え方や支え方に不具合がある場合も同じです。古いブロック塀や傷んだ瓦、倒れそうな木は、早めに点検しておきましょう。
苦情を小さくするいちばんの手は、連絡がつくことです。隣家や自治会に、所有者の名前と連絡先を伝えておくと、気づいた時に知らせてもらえます。郵便物は、転送の手続きをしておくと郵便受けにたまりにくくなります。
侵入と放火は、人の気配を保ち、燃える物を減らして防ぐ
消防庁の令和7年版消防白書によると、2024年の出火件数は3万7,141件で、放火によるものが2,377件、放火の疑いを加えると3,904件(全火災の10.5%)でした。福島県は、物置や空き家は外から入りやすく人目につきにくいため、放火の標的にされやすいと注意しています。同県が挙げる放火を防ぐポイントは次のとおりです。
- 家の周りに燃えやすい物を置かない
- 家の周りや駐車場を明るくして、暗がりをなくす
- ごみは収集日に出す
- 物置や空き家に鍵をかける
- 地域で放火されにくい環境をつくる
侵入については、警察庁の「住まいる防犯110番」が、一戸建て住宅の侵入手段の1位をガラス破り、2位を無締り(鍵のかけ忘れ)、侵入口の1位を窓としています。通常のガラスは数秒で破れるとし、雨戸を閉めること、補助錠、防犯フィルム、面格子などを対策に挙げています。
空き家では、室内に家財や貴重品が多く残っているほど、侵入された時の被害も、燃え広がる物も増えます。通帳や権利証などの大事な物は先に持ち出し、使わない家具や古い衣類、物置の中身を減らしておくと、防犯と防火の両方に効きます。持ち出す物の一覧は相続の前に捨ててはいけない物リストで確かめられます。
雨漏りと水道の凍結は、見回りの回数で早く気づける
人が住まない家は、雨漏りや水漏れに気づくのが遅れやすく、傷みが広がってから見つかることがあります。長野県企業局の上田水道管理事務所は、長期間留守にする人に不在中の漏水への注意を呼びかけ、家の中の配管から漏れた場合、水道料金や工事代金は利用者の負担になるとしています。凍結を防ぐ方法としては、蛇口を開いた状態で不凍栓(水抜栓)をしっかり閉めることを挙げています。
寒い地域の実家なら、冬の前に水抜きの手順を水道局の案内や設備の説明書で確かめておきましょう。雨漏りは、天井や押し入れのしみ、かびのにおいで気づくことが多いので、見回りの時は窓を開けて換気しながら、天井と床を見て回ると安心です。通えない時に見回りを頼めるサービスと料金は実家を残すという選択で比べています。
火災保険は、空き家になったと伝えないと補償されない場合がある
損害保険会社のSOMPOダイレクトは、空き家は住宅以外の建物(一般物件)として扱われることが多く、住んでいた家が空き家になった時に保険会社へ報告しないと、火災が起きても補償を受けられない場合があると案内しています。老朽化した建物や長く放置された物件は、加入を断られることも少なくないとしています。一般物件として契約する空き家では、地震保険を付けられないケースもあります。
同社は、空き家の火事が隣へ燃え広がっても、原則として失火責任法により所有者に重大な過失がなければ賠償責任は生じないものの、建物の管理を著しく怠っていた場合は重大な過失と判断されることがある、とも説明しています。親が家を離れた時や名義が変わる時は、保険の契約者と保険会社に今の状態を伝え、続けられるかを確かめましょう。
管理不全空家・特定空家の勧告を受けると、固定資産税の特例が外れる
国土交通省の資料によると、市区町村は、周りの暮らしに深刻な影響を与えている空き家を「特定空家等」として、助言・指導、勧告、命令、代執行の措置をとることがあります。2023年12月13日施行の改正空家法では、放っておくと特定空家等になるおそれがある空き家を「管理不全空家等」として、指導・勧告できるようになりました。
| 区分 | 市区町村の措置 | 勧告を受けた時など |
|---|---|---|
| 管理不全空家等 | 指導→勧告 | 土地の固定資産税の住宅用地特例(6分の1などへの軽減)が外れる |
| 特定空家等 | 助言・指導→勧告→命令→代執行 | 住宅用地特例が外れる。命令に従わないと50万円以下の過料のおそれ |
改正では、命令などの手続きを踏むいとまがない緊急時の代執行の制度もできました。勧告の前には指導の段階があるので、市区町村から連絡が来たら放っておかず、早めに窓口に相談しましょう。割れた窓、伸び放題の草木、あふれた郵便受けを作らないことが、何よりの備えになります。
相続登記をしないままだと、次の相続が重なって権利が複雑になる
法務省によると、2024年4月1日から相続登記の申請が義務になりました。相続を知った日から3年以内に登記する必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。2024年4月1日より前に相続した不動産も対象で、2027年3月31日までに登記する必要があります。
法務省は、時間がたつと次の世代の相続(数次相続)が起きて権利関係が複雑になるとも説明しています。名義が亡くなった親のままだと、売る・貸す・取り壊すを決める時に、関わる人が増えて話がまとまりにくくなります。登記が済んでいるか分からない時は、法務局や司法書士に確かめましょう。
兄弟の共有にすると、決めることによって同意の決まりが違う
民法では、共有の家に変更を加えるには、ほかの共有者全員の同意が要ります(第251条)。管理に関することは持分の価格の過半数で決められ(第252条)、建物を貸すことも、更新のない定期借家のように期間が3年を超えない貸し方なら、過半数で決められます(同条第4項)。一方で、取り壊しや家全体の売却のような大きな決定は、全員がそろわないと進められません。
共有者が遠方に住んでいたり、代替わりで人数が増えたりすると、全員の同意を取るのは難しくなります。共有にする前に、だれが管理し、税金や保険の費用をどう分け、将来どうするかを話し合って、書き残しておきましょう。話し合いの進め方は実家の片付け、兄弟でもめないための決め方が参考になります。
家財の片付けを先に進めると、多くのトラブルの芽を小さくできる
ここまでのトラブルを見直すと、家財が多く残っていることが、いくつもの心配につながっています。
- 防犯:盗まれる物、侵入の目当てになる物が減る
- 防火:燃え広がる物が減る
- 管理:窓までの通り道ができ、換気や雨漏りの確認がしやすくなる
- 将来:貸す・売る・住むを決める時に、すぐ動ける
思い出の物まで一度に手放す必要はないです。仏間や親の部屋など残す場所を決め、明らかに使わない家具・家電・衣類から減らしていきましょう。遠方で通う回数を減らしたい時は、片付けの業者にまとめて頼む方法があります。進め方は実家の片付け、何から始める?、立ち会わずに頼む方法は遠方の実家の遺品整理、費用の目安は遺品整理の費用相場で確かめられます。
今日からできる小さな一歩
- 実家の隣家や自治会に、自分の名前と連絡先を伝える
- 郵便物の転送の手続きをする
- 火災保険の証券を探し、空き家になったことを伝えたか確かめる
- 相続登記が済んでいるかを、法務局や司法書士に確かめる
- 残す部屋と片付ける部屋を決め、家財の量を写真に撮って見積もりを頼む
困った時の公的な相談先
- 実家のある市区町村の空き家の相談窓口:管理や活用の相談ができる。改正空家法で、市区町村がNPO法人などを「空家等管理活用支援法人」に指定し、所有者の相談に応じる仕組みもできた
- 法務局:相続登記の手続きを相談できる
- 消費者ホットライン188:管理サービスや片付け業者との契約で困った時に、最寄りの消費生活センターにつながる
まとめ
実家を空き家で残す時のトラブルは、近隣への影響、侵入や放火、建物の傷み、保険と税金、名義と共有で起きやすくなります。隣家に連絡先を伝え、雨戸と施錠、家の周りの片付けで人の気配を保ちましょう。保険会社には空き家になったことを伝え、相続登記は期限内に済ませます。管理不全空家や特定空家として勧告を受けると、土地の固定資産税の軽減が外れるので、見回りの担当と回数を家族で決めておくと安心です。実家じまい全体の順番は実家じまいの全体の流れで確かめられます。そして、家財が減るほど、防犯・防火・管理のどれもが楽になります。片付けの見積もりを無料で受け付けている業者もあるので、いくつかの業者から一括で見積もりを取り、内容と金額を比べるところから始めましょう。
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片付け・遺品整理の見積もりを無料で比べる(ぽいみつ)最終確認日:2026年11月16日
参考にした資料
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計(速報集計)結果」https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf(2026年11月確認)
- e-Gov法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC1000000127(2026年11月確認)
- 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)について」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000138.html(2026年11月確認)
- 国土交通省「改正空家法 概要」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001621960.pdf(2026年11月確認)
- 国土交通省「『空家法』と『2023改正空家法』」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001753652.pdf(2026年11月確認)
- e-Gov法令検索「民法」https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089(2026年11月確認)
- 総務省消防庁「令和7年版 消防白書」出火原因別の状況 https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r7/chapter1/section1/para1/69229.html(2026年11月確認)
- 福島県 公式ページ(放火の予防)https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025a/houkayobou.html(2026年11月確認)
- 警察庁「住まいる防犯110番」手口で見る侵入犯罪 https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki26/theme_a/a_d_1_main.html(2026年11月確認)
- 長野県企業局 上田水道管理事務所「水道管の凍結にご注意ください」https://www.pref.nagano.lg.jp/uedasui/goshiyou/touketsu.html(2026年11月確認)
- SOMPOダイレクト「空き家でも火災保険は必要?リスクや注意点を解説」https://www.sompo-direct.co.jp/eraberu/kotsu/article/column039.html(2026年11月確認)
- 法務省「相続登記の義務化」https://www.moj.go.jp/MINJI/souzokutouki-gimuka/index.html(2026年11月確認)
- 法務省「不動産を相続した方へ ~相続登記・遺産分割を進めましょう~」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00435.html(2026年11月確認)