墓じまいのトラブル事例と防ぎ方|離檀料・親族・追加費用
「お寺と気まずくなったらどうしよう」「親族に反対されたら」「あとから高い請求が来ないか」。墓じまいを考え始めると、手続きより先に、人とお金の心配が浮かぶものです。心配になるのは、ご先祖と家族の関係を大切に思っているからこそです。
墓じまいのトラブルは、お寺・親族・工事費用・書類・改葬先の契約の5つの場面で起きやすく、多くは「先に相談する」「書面で確かめる」の2つで小さくできます。国民生活センターに寄せられた墓の相談は2025年度に1,077件あり、高額な離檀料の事例も公表されています。この記事では、公表された事例と法律・自治体の資料をもとに、場面ごとの防ぎ方をまとめました。
- 墓じまいで実際に相談が寄せられているトラブルの例
- 高額な離檀料を求められた時の考え方と、持ち帰り方
- お寺から埋蔵証明書が出ない時に、市区町村でできること
- 親族の反対や、石材店の指定・追加費用への備え方
- 改葬先の契約と、代行業者に頼める範囲の確かめ方
| 起きやすいトラブル | 先にしておく防ぎ方 |
|---|---|
| 高額な離檀料を求められる | 早めに「相談」として伺い、金額はその場で決めずに持ち帰る |
| 親族が反対する | お墓を受け継ぐ人を確かめ、お寺へ伺う前に親族の了解を取る |
| 工事の費用が見積もりより増える | 現地調査を受け、追加になる条件と含まれない物を見積書で確かめる |
| 埋蔵証明書が出ず、手続きが止まる | お墓のある市区町村の改葬の窓口に、代わりの書面を相談する |
| 改葬先や代行業者との行き違い | 宗派の条件・合祀の時期・解約の決まり・頼める範囲を契約前に書面で確かめる |
どのトラブルも、費用の内訳が早く分かっているほど落ち着いて話し合えます。お寺への相談と並行して、撤去工事の現地調査と見積もりを取っておきましょう。

墓の相談は毎年1,000件を超え、同じ悩みを抱える人は多い
国民生活センターのまとめでは、全国の消費生活相談のうち「墓」の相談は、2023年度1,046件、2024年度1,018件、2025年度1,077件でした(2026年5月31日時点)。厚生労働省の衛生行政報告例をもとにした総務省東北管区行政評価局の資料では、全国の改葬の件数は2014年度の約8万4千件から、2024年度には約17万6千件に増えたとされています。墓じまいをする家が増え、その分、相談も寄せられている状況です。
公表されている相談の多くは、お金と手続きにまつわるものです。次の節から、場面ごとに事例と防ぎ方を対にして見ていきます。
高額な離檀料は、早めの相談と「持ち帰る」ことで防ぐ
国民生活センターが紹介している最近の事例には、次のようなものがあります(いずれも相談者の申し出の要約)。
- 菩提寺に墓じまいを頼んだところ、支払えない額の離檀料を求められ、規約などの根拠も示されなかった
- 遠方の寺院の永代供養墓から近くの霊園へ遺骨を移したいが、高額な離檀料を求められ、手続きが進まない
総務省東北管区行政評価局の資料には、寺院から改葬の費用として100万円を求められ、払わないと遺骨を返してもらえないという相談も載っています。
熊本市が紹介している国民生活センターの見守り新鮮情報(第424号)は、離檀料に明確な基準はなく、金額に納得がいかない場合は基本的に寺などと話し合うことになる、としています。あわせて、家族や親族を交えてよく話し合うことを勧めています。
行き違いを小さくするには、親族で方向を決めたら、業者と契約する前にお寺へ「ご相談」として伺い、これまでの感謝と事情を伝えましょう。金額を示された時は、その場で返事をせず、「家族と相談して改めてご連絡します」と持ち帰ります。伺った日と、言われた内容・金額は、メモに残しておきます。切り出し方の例文はお寺に墓じまいを伝える方法にまとめています。
埋蔵証明書が出ない時は、市区町村に代わりの書面を相談できる
遺骨を別のお墓や納骨堂へ移す時は、今お墓がある市区町村長の改葬許可が要ります(墓地、埋葬等に関する法律 第5条)。申請には、墓地の管理者が作る埋蔵の事実を証する書面(埋蔵証明書)を添えます。ただし、施行規則 第2条第2項第1号は、これによりがたい特別の事情がある時は、市町村長が必要と認める書面で代えられると定めています。
総務省東北管区行政評価局の資料では、寺院に埋蔵証明書を作ってもらえなかった例で、市町村が寺院に説明を重ねたうえで、申請者に次の書類を出してもらい、改葬を許可した事例が紹介されています。
- お墓の使用者であることが分かる契約書・使用許可証
- 遺骨が納められていることが分かる、墓石や墓誌の刻字の写真
- 亡くなった人と申請者の続柄が分かる除籍謄本・戸籍謄本
同じ資料は、こうした扱いを知らない市町村の担当者もいると指摘しています。話し合いが進まない時は、まずお墓のある市区町村の改葬の窓口に事情を伝え、どんな書面なら受け付けてもらえるかを尋ねましょう。使用許可証は、実家の書類の中から早めに探しておくと安心です。申請の順番は墓じまいの手続きと流れで確かめられます。
親族の反対は、お墓を受け継ぐ人を確かめ、先に了解を取って防ぐ
民法 第897条では、墳墓の所有権は、慣習に従って祖先の祭祀を主宰する人(祭祀承継者)が受け継ぐとされています。亡くなった人が指定していればその人が、慣習がはっきりしない時は家庭裁判所が決めます。
また、改葬許可の申請者がお墓の使用者と違う場合は、使用者の承諾書を添えることになっています(施行規則 第2条第2項第2号)。だれがお墓の使用者で、だれの承諾が要るのかを、使用許可証や墓地の名義で先に確かめておきましょう。
法律上の名義が決まっていても、兄弟やおじ・おばの気持ちは別の話です。お寺に伺う前に、墓じまいを考えている理由と、遺骨の行き先の候補を伝え、反対の理由を聞いてみましょう。「お参りできる場所を近くに残したい」という思いが理由なら、行き先の選び方で歩み寄れることもあります。親が元気なうちの話し合い方は親が元気なうちに実家の話をする、兄弟で決める時のコツは実家の片付け、兄弟でもめないための決め方が参考になります。
石材店の指定と撤去費用は、墓地の規則と現地調査で確かめる
お寺や霊園の墓地では、墓石の工事をする石材店が決まっている場合があります。代行業者のわたしたちの墓じまいも、お寺や霊園が指定する石材店との交渉が必要になるケースがあると案内しています。指定があるかどうかは、墓地の使用規則や契約書、管理者への問い合わせで確かめられます。
撤去費用は、お墓の広さだけでなく、造りや場所で変わります。わたしたちの墓じまいは、料金が割増になるケースとして、土台に厚みがある、工事車両が近づけない、斜面にある、土台が隣の墓と共有で切断が要る、石の処分費用が要る、カロートがある、工事期間に制限がある、を挙げています(公式の料金ページ, 2026年11月16日確認)。安心墓じまいは、提携石材店が基礎の造りまで現地で確かめて確定金額を出し、確定した金額からの追加請求はないとしています。
指定の石材店がある時も、別の業者の見積もりがあると、金額や作業の中身を比べる物差しになります。費用の目安は墓じまいの費用はいくら?で確かめられます。
見積もり外の追加費用は、見積書の「含まれない物」で防ぐ
追加費用のもめごとは、「どこまでが料金に入っているか」の受け止め方の違いから起きやすくなります。見積書を受け取ったら、次の項目を1行ずつ確かめましょう。
| 確かめる項目 | 見積書で見る所 |
|---|---|
| 遺骨の取り出し | 何体分まで含むか。墓誌や過去帳の人数と合っているか |
| 墓石・外柵・基礎 | どこまで撤去し、更地に戻すところまで含むか |
| 石や廃材の処分 | 処分費が料金に入っているか |
| 改葬の手続き | 書類の作成・申請が含まれるか、別料金か |
| 遺骨の洗浄・移送 | 新しい納骨先まで運ぶ費用が含まれるか |
たとえば、わたしたちの墓じまいは、永代供養のプランで遺骨の簡易洗浄・取り出し・移送を別に1.5万〜2万円としています。閉眼供養のお布施や離檀料は、お寺へ直接渡す物なので、業者の料金には含まれないのが一般的です。「追加がかかるのはどんな時か」を、契約の前に書面で答えてもらうと安心です。
改葬先の契約は、宗派の条件・合祀の時期・解約の決まりを先に確かめる
国民生活センターの最近の事例には、寺院に宗派を確かめてから墓地を買ったのに、あとで宗派が違うと分かり、解約を求めると解約料を求められた、という相談もあります。新しい納骨先でも、契約の前に次の点を書面で確かめましょう。
- 宗派を問わないか、檀家になることが条件か
- 個別に安置する期間と、合祀(ほかの遺骨と一緒に納める)の時期
- 年間の管理料がかかるか
- 解約や、遺骨を取り出す時の決まりと費用
合祀したあとの遺骨は、取り出せない扱いになることが多いので、親族とも内容を共有してから決めると後悔が少なくなります。行き先の種類と選び方は墓じまいの後どこへ?で比べています。
代行業者に頼む時は、申請書類の作成が行政書士の業務であることを知っておく
行政書士法 第1条の3は、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に出す書類を作ることを行政書士の業務とし、第19条は、行政書士でない者が、どんな名目でも報酬を得てこの業務をすることを禁じています。改葬許可の申請書も、役所に出す書類にあたります。
そのため、代行業者の多くは、申請書の作成を提携の行政書士につなぐ形をとっています。安心墓じまいは、改葬許可申請は提携行政書士を紹介し、契約と支払いは行政書士と直接行う形で、目安を3万3,000円からとしています。また、同社の離檀サポートは、住職への切り出し方やお布施の一般的な相場の案内までで、金額の交渉や同席はしないと明記しています。頼む前に、「工事」「書類」「お寺とのやり取り」のどこまでを、だれが担うのかを確かめましょう。遠方から頼む時の分け方は遠方のお墓、行かずに墓じまいはできる?にまとめています。
今日からできる小さな一歩
- お墓の使用許可証(権利書)と、墓地の使用規則が実家にあるか探す
- 墓誌や過去帳で、納められている人の名前と人数を書き出す
- お墓を受け継ぐ人と、改葬に承諾が要る人を確かめる
- 兄弟や親族に、墓じまいを考えていることを伝える日を決める
- 撤去工事の現地調査を申し込み、内訳の分かる見積書を取る
困った時の公的な相談先
- 消費者ホットライン188:お住まいの地域の消費生活センターにつながる
- お墓のある市区町村の改葬の担当窓口:埋蔵証明書が出ない時の書面を相談できる
- お寺が属する宗派の相談窓口:総務省の資料では、消費生活センターが宗派の相談日と電話番号を案内した例が紹介されている
まとめ
墓じまいのトラブルは、お寺・親族・工事費用・書類・改葬先の契約の場面で起きやすく、どれも「先に相談する」「書面で確かめる」で小さくできます。離檀料は明確な基準がないので持ち帰って話し合い、埋蔵証明書が出ない時は市区町村に代わりの書面を相談しましょう。親族の了解は、お寺に伺う前に取っておくと話が進みやすくなります。実家じまい全体の中での順番は実家じまいの全体の流れで確かめられます。そして、費用の内訳が早く分かっていると、お寺とも親族とも落ち着いて話せます。現地調査と見積もりを無料で受け付けている代行業者もあるので、まずはお墓を見てもらい、含まれる作業と追加になる条件を書面で確かめるところから始めましょう。
最終確認日:2026年11月16日
参考にした資料
- 国民生活センター「墓・葬儀サービス」(各種相談の件数や傾向)https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/sougi.html(2026年11月確認)
- 熊本市「【見守り情報】墓じまい 離檀料に関するトラブルに注意」(国民生活センター 見守り新鮮情報 第424号を紹介)https://www.city.kumamoto.jp/kiji00343105/index.html(2026年11月確認)
- 総務省 東北管区行政評価局「墓じまいに関する情報収集結果」https://www.soumu.go.jp/main_content/001053400.pdf(2026年11月確認)
- e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000048(2026年11月確認)
- e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100024(2026年11月確認)
- e-Gov法令検索「民法」https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089(2026年11月確認)
- e-Gov法令検索「行政書士法」https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000004(2026年11月確認)
- わたしたちの墓じまい公式 トップページ https://kaiso.or.jp/haka/(2026年11月確認)
- わたしたちの墓じまい公式「プランと費用」https://kaiso.or.jp/haka/price/(2026年11月確認)
- 安心墓じまい公式 https://anshin-hakajimai.com/(2026年11月確認)