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墓じまいの手続きと流れ|改葬許可の取り方を順番に

「墓じまいには役所の手続きが要ると聞いたけれど、何をどこへ出せばいいのか分からない」と戸惑うのは、当然のことです。手続きは法律で順番がほぼ決まっているので、一つずつ並べると、思ったより見通しよく進められます。

墓じまいで遺骨を別のお墓や納骨堂へ移すには、今お墓がある市区町村の「改葬許可」を受けます(墓地、埋葬等に関する法律 第5条)。流れは、新しい納骨先の受入証明書と、今のお墓の埋蔵証明書をもらい、申請書と一緒に役所へ出して改葬許可証を受け取り、それを持って遺骨を取り出して納め直す、という順番です。

この記事で分かること
  • 改葬許可が要る場合と、申請する役所の決まり方
  • 申請書に書くことと、添える書類(施行規則の条文から)
  • 受入証明書・埋蔵証明書・申請・取り出し・納骨の順番
  • 郵送やオンラインで申請できる自治体の例と、かかる日数・手数料
  • 埋蔵証明書がもらえない時や、散骨する時の扱い
先に結論
順番することだれから・どこで
1新しい納骨先を決め、受入証明書をもらう新しい墓地・納骨堂の管理者
2今のお墓の埋蔵証明書をもらう今の墓地の管理者(お寺・霊園)
3申請書と書類を出し、改葬許可証を受け取る今お墓がある市区町村の役所
4許可証を見せて遺骨を取り出し、墓石を撤去する今の墓地
5許可証を出して遺骨を納める新しい納骨先

申請から許可証が出るまで、長野市や豊中市では1週間ほどかかります。墓石の撤去工事の日程は、許可証の受け取りの見通しが立ってから決めると安心です。

次に読むと役立つページ

墓じまいの費用の内訳を見る >撤去・改葬先・手続きの費用を、公開料金で並べています。
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改葬とは、遺骨を別のお墓や納骨堂へ移すこと

法律では、改葬を「埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すこと」と定めています(墓地、埋葬等に関する法律 第2条第3項)。墓じまいで取り出した遺骨を、永代供養墓・樹木葬・納骨堂・別の墓所などへ移す場合は、この改葬に当たります。

そのうえで、第5条第1項は「埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長(特別区の区長を含む。)の許可を受けなければならない」としています。改葬許可は、墓じまいの手続きの中心になる許可です。

改葬の件数は増えていて、総務省東北管区行政評価局の資料によると、全国の改葬件数は平成26年度の約8万4千件から、令和6年度には約17万6千件に倍増しています(厚生労働省の衛生行政報告例による)。同じように手続きを進める人は、年々多くなっています。

申請先は、今お墓がある場所の市区町村

改葬許可を出すのは、「死体又は焼骨の現に存する地の市町村長」です(同法 第5条第2項)。つまり、申請先は、今遺骨が納められているお墓のある市区町村です。自分の住所や新しい納骨先の役所に出すものと思い込みやすいので、気をつけましょう。

実家のお墓が遠い地方にあり、自分は都市部に住んでいる場合でも、申請するのはお墓のある地方の役所です。長野市も「長野市以外の墓地等に埋葬・収蔵されているご遺骨を改葬する場合は、墓地等のある市区町村へお問い合わせください」と案内しています。遠方の役所へ行かずに進める方法は、後の節で紹介します。

申請書に書くのは、亡くなった人・場所・理由など7つの事項

申請書に書く事項は、墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第2条第1項で決まっています。

  1. 死亡者の本籍、住所、氏名及び性別
  2. 死亡年月日
  3. 埋葬又は火葬の場所
  4. 埋葬又は火葬の年月日
  5. 改葬の理由
  6. 改葬の場所
  7. 申請者の住所、氏名、死亡者との続柄及び墓地使用者等との関係

申請書は亡くなった人1人につき1通が基本です。長野市では、「焼骨等一覧」を添えると、複数の人の分を1通にまとめられると案内しています。昔に亡くなった人の死亡年月日や本籍が分からない時は、墓誌やお寺の過去帳、戸籍の記録で確かめます。どこまで分かれば受け付けられるかは自治体の窓口に相談しましょう。

添える書類は、埋蔵証明書・承諾書・受入証明書が基本

同じ規則の第2条第2項は、申請書に添える書類として、次の3つを挙げています。

3つ目の「その他」として、長野市・船橋市・豊中市など多くの自治体の案内で求められているのが、新しい納骨先の受入証明書です。長野市は、改葬先の管理者からの受入証明書について、墓地の所定の書式や、永代使用許可証・墓地使用権利証など受け入れられることが分かる物でもよいとしています。このほか、本人確認書類や、代理人が申請する場合の委任状が要ります。

書類だれが作るかどんな時に要るか
改葬許可申請書申請者(様式は役所)いつも
埋蔵(収蔵)証明書今の墓地・納骨堂の管理者いつも(申請書の欄に記入してもらう自治体もある)
受入証明書新しい納骨先の管理者多くの自治体で求められる
承諾書墓地の使用者(名義人)申請者と使用者が違う時
委任状・本人確認書類申請者代理人が申請する時・郵送の時など

手続きの順番は、受入証明書→埋蔵証明書→申請→取り出し→納骨

長野市が公式に示している改葬許可の流れを、順番に並べると次のとおりです(長野市「改葬許可申請」, 2026年11月16日確認)。

  1. 申請書と関係書類を手に入れる(役所の窓口や公式サイトのダウンロード集から)
  2. 申請書と関係書類に記入する
  3. 今遺骨を納めている墓地の管理者に「埋蔵・収蔵証明書」を作ってもらう
  4. 改葬先の墓地の管理者に「受入証明書」を作ってもらう
  5. 承諾書など、そのほかの書類を用意する
  6. 申請書と必要書類を添えて、市役所に許可を申請する
  7. 市役所から改葬許可証を受け取る
  8. 今の墓地の管理者に改葬許可証を見せて遺骨を取り出す(許可証は返してもらう)
  9. 改葬先の墓地の管理者に改葬許可証を出して、遺骨を納める
改葬の手続きの順番1受入証明書をもらう新しい納骨先の管理者2埋蔵証明書をもらう今の墓地の管理者(お寺・霊園)3申請して改葬許可証を受け取る今お墓がある市区町村の役所4遺骨を取り出し、墓石を撤去今の墓地(許可証を見せる)5新しい納骨先に遺骨を納める新しい納骨先(許可証を出す)
墓地、埋葬等に関する法律 第5条・同施行規則 第2条と、長野市の改葬許可の案内をもとに整理(2026年11月確認)。許可証が出るまでの日数は自治体で違います。

実際には、先に新しい納骨先を決めておかないと受入証明書がもらえないので、納骨先を決めることが最初の一歩になります。船橋市の市営霊園の案内でも、改葬先の受入証明書をそろえてから改葬許可証を申請する流れが示されています。新しい納骨先の選び方は墓じまいの後どこへ?で比べています。

新しい納骨先の管理者は、改葬許可証を受け取った後でなければ遺骨を納めさせてはならないと、法律で定められています(同法 第14条)。許可証は、遺骨と一緒に新しい納骨先まで届ける大切な書類です。

かかる日数と手数料は、自治体で違う

自治体手数料許可証が出るまで申請の方法
長野市無料1週間程度窓口・郵送・オンライン
豊中市(郵送の場合)1通450円×人数分(定額小為替)約1週間(不備があればさらにかかる)郵送
船橋市(市営霊園からの改葬)埋蔵証明書が1体300円記載なし窓口(埋蔵証明書は環境保全課、許可証は戸籍住民課)

出典は各自治体の公式ページです(2026年11月16日確認)。長野市は、窓口で申請しても即日には交付できないとしていて、返信用の封筒と切手を持っていけば許可証を郵送で受け取れます。日数に余裕をもって申請しましょう。

遠方でも、郵送やオンラインで申請できる自治体がある

改葬許可の申請先は今お墓がある市区町村なので、遠方に住む人にとっては、役所へ行くことが負担になります。長野市は、オンライン申請と郵送申請を受け付けていて、郵送の場合は返信用の封筒と切手を同封し、改葬先の使用許可証や本人確認書類はコピーを送るよう案内しています。豊中市も、手数料分の定額小為替・返信用封筒・本人確認書類のコピーを同封した郵送での申請を受け付けています。

お墓のある市区町村の公式サイトで「改葬許可」と調べると、郵送やオンラインに対応しているか、様式をダウンロードできるかが分かります。行かずに進める方法全体は遠方のお墓、行かずに墓じまいはできる?にまとめています。

埋蔵証明書がもらえない時は、代わりの書面で申請できる場合がある

墓地の管理者が亡くなって後任が決まっていない、村の共同墓地で管理者がはっきりしない、といった理由で、埋蔵証明書をもらえないことがあります。規則 第2条第2項第1号は、このような「これにより難い特別の事情のある場合」には、「市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面」でよいとしています。

総務省東北管区行政評価局の資料では、管理者が不在だった例で、墓の写真と改製原戸籍により、遺骨がそのお墓に納められていることと、申請者との続柄を確かめて改葬を許可した市町村の例が紹介されています。長野市も、自分や親族で管理している墓地で菩提寺もない場合は、埋蔵・収蔵証明書に加えて、申述書・位置図・墓地の写真を出すよう案内しています。困った時は、お墓のある市区町村の改葬の担当窓口に、事情を話して相談しましょう。

お寺の墓地の場合は、埋蔵証明書はお寺に作っていただく書類です。墓じまいの意向は、早めに丁寧に伝えておくと、書類の準備もスムーズに進みます。伝え方はお寺に墓じまいを伝える方法で紹介しています。

散骨や自宅に置く場合は、市区町村によって扱いが違う

改葬は「他の墳墓又は納骨堂に移すこと」なので、遺骨を散骨したり、しばらく自宅に置いたりする場合はどうなるのか、迷う人も多くいます。総務省東北管区行政評価局の資料は、厚生労働省によると、墓じまいで取り出した遺骨を自宅に安置する場合や散骨する場合は、市町村長の改葬許可は必要ないとされている、と紹介しています。

一方で、東京都保健医療局は、散骨のためにお墓から遺骨を取り出す場合は区市町村によって取り扱いが異なるので、必要な手続きを区市町村に確かめるよう案内しています。墓地の管理者から、取り出しの際に許可証や証明を求められることもあります。散骨や手元供養を考えている場合も、先にお墓のある市区町村と墓地の管理者に確かめておきましょう。

手続きを人に頼む時は、書類の作成をだれがするかを確かめる

改葬許可の書類は自分でそろえられますが、遠方の場合や、遺骨が多い場合は人に頼むこともできます。行政書士法 第1条の3は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することを行政書士の業務としていて、第19条で、行政書士でない者は報酬を得てこの業務を行うことができないと定めています。

そのため、墓じまいの代行業者の中には、書類の取り方の案内までを自社で行い、申請書の作成や代理申請が必要な時は提携の行政書士を紹介する、と明記している会社もあります。頼む時は、申請書の作成や提出をだれが担当するのかを、見積もりの段階で確かめると安心です。費用の目安は墓じまいの費用はいくら?で比べています。

気をつけたい点と、備えるためにできること

今日からできる小さな一歩

まとめ

墓じまいの手続きの中心は、今お墓がある市区町村から受ける改葬許可です。新しい納骨先を決めて受入証明書をもらい、今の墓地の管理者に埋蔵証明書を作ってもらい、申請書と一緒に役所へ出すと、長野市や豊中市では1週間ほどで改葬許可証が出ます。許可証を見せて遺骨を取り出し、新しい納骨先へ出して納めれば、手続きはひと区切りです。郵送やオンラインで申請できる自治体もあるので、遠方でも進められます。片付けや家のことも含めた順番は実家じまいの全体の流れで確かめられます。手続きと並んで日程を左右するのが、墓石の撤去工事です。お墓の広さや場所で工期も費用も変わるので、早めに現地調査と見積もりを申し込み、手続きと工事の段取りを一緒に組み立てましょう。

次に読むと役立つページ

墓じまいの費用の内訳を見る >撤去・改葬先・手続きの費用を、公開料金で並べています。

最終確認日:2026年11月16日

参考にした資料

実家じまいの全体の流れを見る >片付け・お墓・家の順番と、相続の期限をひとつのページにまとめています。